2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
そうなると、じゃ、住宅費用というのは実は可処分所得の中で相当割合が占めているので、大きく占めているので、人によっては、十分の一ぐらいで費用が済むんだったら違うもので可処分所得を増やした方がいいという人も相当出てくる可能性もあると。そうした場合の住宅政策というのはどうするのかということもいろいろ議論をしていかなければいけないんではないかと。
そうなると、じゃ、住宅費用というのは実は可処分所得の中で相当割合が占めているので、大きく占めているので、人によっては、十分の一ぐらいで費用が済むんだったら違うもので可処分所得を増やした方がいいという人も相当出てくる可能性もあると。そうした場合の住宅政策というのはどうするのかということもいろいろ議論をしていかなければいけないんではないかと。
財源確保の在り方もそうなっていないと言わざるを得ないわけですが、私ども日本維新の会は、御承知のとおり、大きな時代の転換期の中にあるからこそ、やっぱりこれまでのような小手先の微修正であったり、びほう策の連続ではなくて、大きくあるべき姿を描いて、そこに向けて大胆な改革を断行していくときだという問題意識をいろんな面で持っているわけでありますが、今般、社会保障と税制改革と成長戦略に一体的に取り組んで、この可処分所得
国際的には、貧困率の計算などを行う際にも等価所得又は等価可処分所得を使うことが一般的ですので、例えば世帯年収千二百万円の四人世帯と同様の世帯所得ということを考えるのであれば、等価所得六百万円、三人世帯で年収千三十九万円、五人世帯で千三百四十二万円といったぐらいに線を引くのが妥当ではないかなと思っております。 以上です。
しかし、衆議院内閣委員会において、千二百万円の家計の実態について議論した際に、手取り額が約八百二十九万円となるにもかかわらず、大臣は、総務省の家計調査を引き合いに、世帯主の年収が千二百八十万円相当の世帯であれば、世帯全体で一か月約九十万円、年千八十万円の可処分所得があると答弁するなど、どうも実態と合わない答弁をされております。
可処分所得に対する消費の割合、一九年度六六・九％、直近では六一・三％、何と五・六％の減という状況になっているんですね。 そこで、この展望レポートでは、いやあ、そんなこと言ったって、強制貯蓄という現象があるじゃないですかと。
現在、税制や社会保険制度で一定の所得再分配が既に機能していますが、児童手当を始め子育て制度において所得制限を厳しく適用すれば、更なる可処分所得の低下を招き、労働意欲にも影響することになります。今回の改正は、少子化対策の目的と整合性が取れているものとは思えません。大臣の見解を伺います。 二〇一五年、安倍政権は、危機的な少子化の打開に向けて、希望出生率一・八を掲げました。
そうすると、当然それは可処分所得の減少にもつながる。利子税というような言われ方すらする。それは物価上昇率を下げさせ、さらに、景気の冷え込みにつながる。私が言うまでもなく、金利は経済の体温であるというふうな言い方もされます。 そういったことについて、やはりそろそろ政府としても考えていかなければいけないと思うんですけれども、大変な御経験をお持ちの麻生大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
ところが、規模を拡大するに当たっては、せっかく規模を拡大しても低コストでなければ可処分所得が残りませんので、いかに規模拡大をする上で低コスト化を図るか。それと、当時からもう農村部の少子高齢化が進んでおりましたので、労働力の確保とともに、確保できない場合には省力化機械を導入する。この当時から、フリーストールとかミルクパーラーとか、今はやりの言葉が使われておったんですけれども。
また、世帯員全員の現金収入の合計から直接税とか社会保険料の非消費支出を差し引いた可処分所得について見ますと、総務省の統計によりますと、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得は、世帯主の年収相当が約九百六十万円程度の世帯では世帯全体で約七十二万円、一方で、世帯主の年収相当が約千二百八十万円程度の世帯では世帯全体で約九十万円というふうになっている、そういう状況を見ておるところでございます
○坂本国務大臣 生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線における可処分所得は性格が異なりますので、単純に比較することは適切ではないというふうに思っております。 生活保護基準は、最低限度の生活を保障する観点から、一般低所得世帯の消費の実態との均衡を図り設定することとしております。
ここでも、再配分の機能の逆機能、より可処分所得が減ってしまうというような逆機能は解消されたものの、子育て世帯の貧困率の減少という意味で、その効果は小さいというふうにおっしゃっています。なぜその逆転機能が解消されたかというと、そのとき、先生は、やはり児童手当が拡充されたということが一つの大きな要因だというふうにおっしゃっていました。中学まで、額も拡充をいたしました。
○大西（健）委員 ちょっとすれ違っているんですけれども、私が聞いたのは可処分所得ではなくて、一千二百万円の家計の実態についても議論していきたいんですが、まずは、税金と保険料を引いた手取り、これを聞いたんですけれども、ちょっと時間もあれなので、こちらからお答えしますけれども、ちょっと正確な数字、いろいろな計算の仕方によっても違ってくると思いますけれども、ざっくり言うと、一千二百万といっても、税金や社会保険料
○坂本国務大臣 これは二〇一九年の総務省によります家計調査でありますけれども、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得では、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では世帯全体で一か月七十二万円、それから、世帯主の年収相当が約一千二百八十万円相当の世帯であれば世帯全体で一か月約九十万円が可処分所得であるというふうになっております。
労働者を取り巻く環境は大変厳しく、この十年間、実質賃金は上がっておらず、公租公課のみが上がる、手取りである可処分所得上がっていない状況であります。 その中で、特に子育て世帯における教育費の負担の大きさなどによって家計が圧迫されていることから、今回の児童手当の改正についてお伺いをしたいと思います。 児童手当の所得制限の見直し、検討されています。
また、可処分所得についても、これはデフレ脱却のためにも是非増やしていかなきゃいけないものでありますけれども、しかし、ここもそんなに大きく変化が見込めないというふうに多くの方は多分思っていらっしゃる。
今々、この市場規模というのは、意識転換ができた消費者の数掛ける可処分所得、これで決まってしまうと思います。このシステム戦略の実現をしっかりとやっていくために、市場規模がしっかりと計算できているのかどうかを政府参考人の方にお尋ねします。
我々日本維新の会は、さきの衆議院予算委員会にて、可処分所得を倍増させるための新たな抜本改革プラン、新所得倍増計画を発表させていただきました。消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。
その代表的な要因は、実質的な可処分所得の減少にあると考えます。 我々日本維新の会は、本通常国会冒頭、馬場伸幸幹事長から、新所得倍増計画を発表いたしました。 税体系一体での改革、社会保障改革、成長戦略の三本柱で、国民の可処分所得を大幅に増加させるとともに、新たな経済成長モデルを描くための具体的な改革案でございます。
総理が総理になる前から進めてこられた政策というのは、例えばビザの緩和や免税手続の簡素化、迎賓館や京都迎賓館の一般開放、ふるさと納税制度の創設など日本や地域の魅力を高めるということ、あるいは、携帯電話料金の引下げなど個人の可処分所得が増えるというようなこと、こうしたことをされてこられ、総理に御就任後も、武田大臣もお越しでございますが、携帯電話料金は、大手を含め続々と、月々三千円を切るようなプランが発表
○落合分科員 これは、もう一個、表を持ってくればよかったですが、核家族化が増えていることは確かなんですけれども、同じ条件で、夫婦二人の子供二人の世帯で見ても、残念ながら、可処分所得も下がってしまい、消費額も下がってしまっているというような数字も出ています。
これは、コロナ禍という家計が非常に苦しい中で、少しでも可処分所得を上げることによって、皆様方にも少しはこの苦しい環境の中の励みになっていただけるのではないかと思いますし、また、地方経済にもこれが寄与できるのではないか。様々な効果がこれは表れてくるのではないかなと期待しているところであります。
これは、なかなかまだ分析は難しいんですけれども、この間、賃上げなどで可処分所得が少し消費支出よりも伸びているので、結果として、割り算をすると消費性向が落ちているということもあると思います。加えて、総雇用者報酬全体で見ると、雇用者数が増えているということもありますので、これは様々、更に分析を進めたいと思っております。
その上で、賃金が伸びていないことの説明、そして可処分所得をやはり上げていくんだ、これは、もう全く気持ちは同じでありまして、何とか、私の立場からいえば、賃上げをしながら、企業行動、人への投資も増やしていただきながら、そして全体として、利益も上げていく、経済成長していくということが望ましいと思っております。
その中で、私どもの問題意識の中で、賃金水準や可処分所得がなかなか上がらない、どちらかというと、可処分所得は下がって、生活実感が下がっているんじゃないかという問いに対して、このような趣旨で答えられました。
実質、物価もそこそこ一％台というようなことで、デフレとは違って一％上がりましたものですから、結果として、実質賃金というか可処分所得というのがその分だけ減ったということになっておりますから、なかなか消費が伸びない。当然のことなんだと思いますので。 やはり、賃金というのを上げていくのは、春闘というので、みんな各企業、同じ同業者は横並び。だから、トヨタだけ上げるというわけじゃなくて、みんな横並び。
一般的に、消費税増税は可処分所得を引き下げる効果があります。 資料の二を御覧ください。 この収入十階級別の税負担額の表なんですけれども、これは二〇一八年分で、税率が八％のときの資料になります。一か月の実収入で比較しますと、最も収入が低い第一階級は月額収入約二十七万円です。一方、最も収入の多い第十階級は約百万円と、収入が四倍近くあるわけですね。
さらに、雇用も増加する中で、我が国全体の家計、可処分所得も昨年度まで五年連続増加をしてまいりました。 総理からも、二月二十四日の経済財政諮問会議におきましては、今後我が国経済を成長軌道に戻していくには、再び賃上げの流れを取り戻して所得が増える見通しを持てるようにすることが不可欠であり、賃上げの流れを継続するよう、これまで行ってきた要請に引き続き応えていただきたい旨の発言がございました。